福祉・介護職員等処遇改善加算
令和6年度改定により、従来の3つの処遇改善加算が一本化され、新加算として再編されました。職員のキャリアアップや職場環境の改善を評価します。
加算率（放課後等デイサービス）
| 区分 | 加算率 | 要件概要 |
|---|---|---|
| 加算Ⅰ | 13.4% | 経験技能のある職員の配置 + 全要件 |
| 加算Ⅱ | 13.1% | 加算Ⅰの要件から一部緩和 |
| 加算Ⅲ | 12.1% | 加算Ⅱの要件から一部緩和 |
| 加算Ⅳ | 9.8% | 基本要件のみ（旧ベースアップ等相当） |
※ 令和6年度中は経過措置区分（Ⅴ）も存在します。
算定要件の詳細
以下の3つの柱を満たす必要があります。
1. 賃金改善要件
- 加算額以上の賃金改善を行うこと
- 月額賃金改善要件：加算額の1/2以上を、基本給または毎月決まって支払われる手当で改善すること（加算Ⅳを除く）
2. キャリアパス要件
- Ⅰ：職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備
- Ⅱ：資質向上のための研修計画の策定と実施
- Ⅲ：経験・資格等に応じた昇給の仕組みの整備
- Ⅳ：改善後の年収440万円以上の者を設定（加算Ⅰのみ）
- Ⅴ：介護福祉士等の一定割合以上の配置（加算Ⅰのみ）
3. 職場環境等要件
- 「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分から、取り組む項目を選択し公表すること
よくある質問（Q&A）
- Q1. 誰が支給対象になりますか？
- A. 福祉・介護職員が基本ですが、事業所の判断により、その他の職種（児童発達支援管理責任者、事務職員、調理員等）も含めることが可能です。
- Q2. 新しい加算への移行はいつからですか？
- A. 令和6年6月から一本化された新加算が適用されています。
- Q3. 加算額は全額職員に支給しなければなりませんか？
- A. はい、加算額を上回る賃金改善が必要です。法定福利費の事業主負担分増加分も含めることができます。